- 日本語サイトは専門の翻訳会社に任せています。それでも何か問題が起きるのでしょうか。
- 本稿の元になった作業で効いた指摘は、ほとんどが「訳の巧拙」ではありませんでした。帰属と構造の不具合です。英語が「当社」と書いている箇所で、日本語ページが別の会社の名前を出している。パートナー向けFAQの10項目のうち1項目だけ、日英で中身がまったく違う。
lang="ja"で配信されているページのタイトルとディスクリプションが英語のまま。翻訳会社は、渡された文字列を正しく訳します。ここに挙げたものは、いずれも文字列の問題ではありません。 - 日本語が読めなくても確認できますか。
- できます。言葉づかいではなく構造を比べるからです。会社名は日英で同じ文字列ですから検索できます。FAQの項目数は数えられます。ページタイトルはソースを見れば読めます。本稿の確認手順は、日本語をまったく読まない人が実行して「ある/ない」で答えが出るものだけを選んであります。ただし、これらは日本語の質が良いかどうかは何も教えてくれません。それは日本語を読む人が読むしかなく、別の仕事です。
要約
実サイトのティアダウンで再確認に耐えた指摘は6パターンあり、そのうち最も強いものは訳の問題ですらありません。英語が「当社」と書いている文で、日本語ページが御社の製品を作っていない会社の名前を出している、というものです。その下に、同じページの3行上に正しい専門用語があるのに下の行で別語になっているもの、10項目のFAQの10番目だけが日本語では別の質問になっていて契約上の義務が片方の言語にしか存在しないもの、日本語として配信されているのにタイトルが英語のままのページ(同じサイトにきちんと日本語のページが存在することが、方針ではなく取りこぼしである証拠になります)、そして1つのサイトに2種類の日本語が同居していてサイト全体の平均値では完全に見えなくなるもの、が続きます。外部レビューを発注するか迷っている方に読んでいただきたいのは最後の節です。取り下げた5件と、その理由と、指摘がすべて同じ方向を向いているレポートは監査ではなく営業資料だ、という話を書いています。
この記事の要点
- いちばん重いのは語の選択ではなく主語の誤りです。「別の会社が御社の製品を作っている」と書いてある文は、御社の所有物について事実に反しています。日本語がどれだけ流暢でも直りません。
- 正しい用語が同じページにあると「これは社内表記です」という説明が使えなくなります。正しい用語の数行下に誤った用語がある、という形の指摘が複数ありました。正解はすでに社内に存在しているということです。
- 項目数が同じでも中身が同じとはかぎりません。10項目のFAQが日英とも10項目で揃っていて、10番目だけがまったく別の質問でした。その結果、申告義務の告知が英語にだけ存在していました。
- 「英語が何件残っているか」の機械カウントには、誤訳が1件も入っていません。ある事例では他言語版とカウントがほぼ一致しました。つまり日本語固有の問題ですらなかったということです。
- 何も捨てていない監査は監査ではありません。同じ期間に5件を取り下げました。いちばん見栄えのする指摘も、その中に入っています。
日本語ページが、よその会社の名前を出している
これが私たちの見つけたなかで最も強い指摘で、確認するのに日本語がいちばん要らないものでもあります。
ある製造業のサイトで、製品・サービスページ1,135枚を全数走査したところ、英語の「we」「our」が無関係な他社名に置き換わっている文が、7ページにわたって9文、出現回数にして11回ありました。指摘は3つの事業領域にまたがっていました。英語原文には1件もありません。他の4言語版にもありません。日本語版にだけ存在していました。
いちばん重かったのは部品販売のページです。ある文は「〈他社〉は、お客様の機器のメーカーとして…」と書き、その隣の文は「〈サイト所有者〉純正部品」と書いていました。隣り合う2文、2つの異なる所有者。しかもそのページの商業的な目的は、保守エンジニアにどちらか一方から買ってもらうことです。
ほかにもいくつかは規制準拠の記述の中にありました。FDA、USP、ISO、EU規則への言及です。つまり、準拠を保証する主体として名前が出ているのが、その製品と何の関係もない会社だ、ということになります。
なぜこれが重いのかは、正確に言っておく価値があります。「翻訳ミス」に分類して先へ進みたくなるからです。これは翻訳ミスではありません。主語の誤りです。文は文法的で、流暢で、そして読者の取引先について誤っています。日本語が自然かどうかを見るレビューは、これを通します。実際に自然だからです。
御社のサイトで5分で確認できます:日本語の製品ページを開き、ブラウザの検索機能で自社名以外の企業名を検索してください。会社名は日英で同じ表記ですから、日本語は要りません。ヒットしたら、同じURLの英語版を開いて該当する文を読みます。英語が「we」「our」なら、1件見つかったことになります。
正しい用語は、すでに3行上にあります
2つ目のパターンは繰り返し現れました。正しい専門用語の数行下に、誤った用語がある。同じページの、同じセクションの中でです。
ある事例では、2つの語は音がほぼ同じで漢字が違い、その違いで意味が変わっていました。別の事例では、同じ2行のなかに英語が併記されていて、その隣にあるカタカナ表記どうしが食い違っていました。3つ目では、日本語から出て英語に渡り、また日本語に戻ってきた製造業の用語が、日本語には存在しない造語になって帰ってきていました。
この種の指摘が、件数の小ささのわりに価値があるのは、ひとつの説明を封じるからです。誤った用語しかないページなら、それが社内表記だと言うことができます。正しい用語が3行上にあるなら、正解は明らかにすでに組織の中にあり、壊れていたのはそれを一貫して適用するはずだった工程のほうだ、ということになります。
確認:御社の製品カテゴリーが実際に依拠している用語を5〜6個選び、主要な日本語ページでそれぞれを検索してください。見るのは「その訳語が正しいか」ではありません。1枚のページに2通りの表記が同居していないかです。
10項目のFAQのうち1項目が、まったく別の質問だった
あるマーケットプレイスのサイトで、パートナー向けFAQが日英ともアコーディオン形式の10項目で作られていました。1番から9番までは対応しています。10番目だけが対応していませんでした。
英語の10番目は義務の説明でした。パートナーがどの取引を申告する必要があるか、プラットフォーム上で成約しなかったものも含むこと、申告した取引は次回の請求書に反映されること。日本語の10番目は「お困りですか? カスタマーサポートまでお問い合わせください」という一般的な定型文でした。
つまり、手数料・請求・トラブルに直結する契約上の義務の告知が、日本語版のページのどこにも存在していなかったということです。これは「どれくらい上手に訳されているか」の話ではありません。契約の一部が片方の言語にあって、もう片方にない、という話です。
構造として役に立つのはここです。項目数は一致していました。10対10です。件数を比べる検査ならこのページを通します。そして2言語を見出しごとに突き合わせる検査なら、1分かからずに捕まえます。
確認:利用規約・パートナー向け・請求関連のFAQを2言語で並べ、上から見出しを突き合わせてください。件数が同じでも何の証明にもなりません。探すのは2つの見出しが別の話をしている1項目です。
lang="ja" のページに、Googleが表示するタイトルが英語で出る
同じサイトで、3枚のページが全体像を語っていました。1枚は日本語ページとして配信されながら <title> もメタディスクリプションも英語のまま。2枚目はタイトルだけ英語で、ディスクリプションは日本語。3枚目は両方きちんと日本語でした。
この3枚目があるから、これは好みの問題ではなく指摘になります。全ページが英語なら、グローバルで統一するという意図的な判断だと主張できます。一部がきちんとできている以上、残るのは取りこぼしです。そしてそれは、こういうときの常で、有料の認証サービスを売っているページに落ちていました。
ここでの損失は具体的で、過小評価されがちです。検索エンジンはタイトルとディスクリプションを表示します。日本語で検索した日本の買い手は、日本語ページなのに英語のスニペットを見て、ページを開く前に判断を下します。完璧に翻訳されたページを持っていても、それを誰が読むかを決める接点で負けることがあるのです。
確認:日本語ページを開いてページのソースを表示し、<title> と <meta name="description"> を見てください。まとめて見るなら、日本語パスに絞った site: 検索を実行し、検索結果のスニペットに英語が混ざっていないか一覧で眺めるのが速いです。
1つのサイトに、2種類の日本語が同居している
あるサイトの10枚精読では、ページ群がひとつの集団としてふるまいませんでした。日本語に変換したものではなく日本語で書かれたと読めるページには、直訳臭のある文が1つもありませんでした。直訳として読めるページはおよそ100パーセント。ただし母数は4文で、これは測定というより目安という程度の数です。他社名が混入していたページ群は60〜70パーセントあたりでした。
この幅が実務上何を意味するかというと、サイト全体の平均値はほぼ役に立たないということです。平均はどこか真ん中に落ち、実在するどのページも説明せず、全員を安心させます。背景にあるパターンはありふれたものです。良い日本語を書ける人を雇っている会社があり、その人たちは自分が担当するページを書き、それとは別に製品データベースや外注のパイプラインから流れてくるページ群があって、そちらは同じ机を通らない。
私たちが品質をサイト単位ではなくページ単位で報告しているのも、サイト全体の1つのパーセンテージから始まる提案書は注意して読んだほうがいいと申し上げるのも、これが理由です。
確認:自社の日本チームが書いたと分かっているページと、製品データベースから流し込まれているページを1枚ずつ開いて、同じ人に両方読んでもらってください。どちらかを採点するのではありません。御社のサイトに声が1つあるのか2つあるのかを知るためです。
取り下げたもの ── そちらのほうが、残したものより重要です
外部レビューを発注する価値があるかどうかをこの記事で判断しようとしている方は、この節を読んでください。
同じ一連の作業のなかで、2度目に見たときに耐えなかった指摘を5件、取り下げています。
- 「日本語のニュース一覧が0件」── 英語を含む他のすべての言語版も0件でした。サイト全体の不具合であって、日本語の問題ではありません。
- 「サイトマップに1本も入っていない」── こちらのリクエストがボット検証で止められていただけでした。サイトマップには後日3,263本の実在を確認しています。0だったのは当方であって先方ではありません。
- 「日本語だけページ数が極端に少ない」── 日本語3,263本に対し、韓国語3,422本、フランス語3,391本。同規模です。
- 「日本語で意味が逆転・自己矛盾している4文」── いずれも英語原文とドイツ語版が同じことを言っていました。日本語は、そう読める原文の忠実な訳でした。
- 「証言カルーセルが日本語版で1枠ずれている」── この一連でいちばん見栄えのする指摘でした。実ブラウザで描画後にカード単位で突き合わせたところ、氏名は全件それぞれの画像と一致していました。ずれて見えたのは、フラットな解析でDOM順にテキストを抽出したことによる見かけの現象です。
この一覧から2つのことが出てきます。1つ目は、数えることについての警告です。この監査の1つでは、日本語ページに残っている英語文字列の機械カウントが、別の言語版のカウントとほぼ一致しました。これは、その文字列が日本語の不具合ではなくプラットフォームの挙動であることの、かなり確かな印です。もっと一般的に言えば、「英語が残り N 件」という合計には、構造上、文が下手に訳されている事例が1件も含まれません。この2つは別の測定であり、御社が買おうとしているのはそのうち片方だけです。
見つけたけれども先頭に置かなかった細かいものにも、同じことが言えます。語の途中に余分なスペースが入っている。画面に描画されない画像の alt が英語のまま。1文字だけ欠けている。スタイルシートのフォント名のつづりが違う。どれも実在します。どれもお客様が午後の時間で直せます。どれも何かを発注する理由にはならず、それを理由であるかのように並べることが、指摘一覧が営業資料に変わる瞬間です。
2つ目は向きについてです。レポートの指摘が全部同じ方向を向いているなら ── 何もかも壊れていて、無事なところが1つもないなら ── それは実在のサイトの姿ではありません。サイトはむらがあるものです。何も捨てずに返ってきたレビューは、2度見られていません。
今週、自社サイトでこれをやるには
ここまでの確認手順をまとめると、中規模のサイトで1時間ほど、日本語は要りません。
- 日本語ページを自社名以外の企業名で検索する。ヒットしたら英語の該当文と突き合わせる。
- 中核の専門用語を5〜6個検索し、1枚のページに2通りの表記が無いか見る。
- 利用規約とパートナー向けFAQを2言語で並べ、見出しを上から突き合わせる。
- 商業的に重要な日本語ページ3枚のソースを表示し、
<title>とメタディスクリプションを読む。 - 手書きのページとデータベース由来のページを並べて読み、同じ会社の声に聞こえるか判断する。
限界もはっきりさせておきます。これらは御社の日本語が良いかどうかを何も教えてくれません。教えてくれるのは、日本語サイトが御社について本当のことを書いているか、英語サイトと同じ約束が書かれているか、そして日本の検索エンジンに対して日本語ページとして自己紹介できているか、の3つです。そしてこの3つこそ、誰にも気づかれないまま静かにお金を失う種類の不具合です。気づけるはずの人が全員、もう片方の言語を読んでいるからです。
本稿の指摘は、稼働中の企業サイトに対するローカライズQA業務から得たものです。会社名・製品名・URLは意図的に伏せています。数値は作業を行った日の実測であり、サイトは変わります。件数は規模の目安として挙げたものであって、現在のどなたかのウェブサイトの記述ではありません。
よくあるご質問
これらの指摘はどこから来たもので、会社名を教えてもらえますか。
稼働中の企業ウェブサイトに対するローカライズQA業務から得たもので、その多くは日本語のページを持つ製造業やマーケットプレイスです。会社名は出しません。御社のことも同じように出しません。本稿の事例はすべて、会社名・製品名・URLを削除してあり、いくつかは記述からページが特定できないように一段ぼかして書いています。変えていないのは中身のほうです。件数、言語版どうしの関係、そしてそれぞれの指摘を残した理由と捨てた理由は、そのままです。
翻訳会社はISO認証を取得していて、レビューもネイティブが行っています。それでも起きますか。
かなりの部分は防げます。そして本稿の冒頭の指摘は防げません。翻訳者は文字列を渡されて、それを訳すように言われます。原文が「we」で、翻訳メモリにそのセグメントに対して以前の別の文脈で登録された会社名が入っていれば、出力は流暢で、そして誤っています。日本語だけを読むネイティブのレビューアーには、突き合わせる相手がありません。訳されたのではなく差し替えられたFAQ項目も同じです。それはレビューアーが受け取るファイルに入っていません。これらの不具合は原文とページのあいだの空間に住んでいて、そこはまさに、翻訳工程が見ていない場所です。
日本語サイトに英語が何件残っているかのレポートを持っています。これは品質の指標になりますか。
完了度の指標であり、計画を立てるうえでは有用ですが、品質の指標ではありません。そしてこの2つは絶えず混同されます。未翻訳文字列のカウントが教えてくれるのは、まだやっていない量です。やった部分が正しいかどうかについては何の情報も含みません。下手に訳された文は、定義上、訳されているからです。本稿の元になった監査の1つでは、日本語ページの英語文字列カウントが別の言語版と十分に近く、その文字列が日本語の欠落ではなくプラットフォームの挙動であることを示していました。提案書がこの数字から始まっているなら、訳文のうち実際に何割を読んだのかを聞いてみてください。
数字に意味が出るまで、サイトのどれくらいを読む必要がありますか。
標本がサイトの形に合うだけ、です。これはたいてい、全体の何割かではなく、区分ごとにその何割かを読む、という意味になります。手書きの企業ページとデータベース由来の製品ページを持つサイトは2つの母集団であり、それを考えずに取った標本はどちらも説明しません。私たちは、精読が区分ごとに比例して行き渡るまで「修正総量」──実際に何文字が変わるのか──を出しません。1つの区分から外挿した合計は、小数点はあっても意味の無い数字だからです。外挿値を出すときは、有効数字1桁に丸めるか、幅で出します。意図してそうしています。